【飲食店向け】UberEats・出前館の手数料を削減する5つの方法｜自社テイクアウトとの併用戦略

「月の売上は悪くないのに、利益が残らない」——UberEatsや出前館を利用する飲食店オーナーの多くが抱える悩みです。

デリバリープラットフォームの手数料は注文金額の30〜35%。月商100万円のうち30〜35万円が手数料として消える計算です。人件費や食材費を差し引くと、デリバリー経由の注文はほぼ利益が出ないケースも少なくありません。

しかし、プラットフォームには強力な集客力があるのも事実です。この記事では、デリバリーの手数料を削減しながら売上を維持する5つの具体策と、自社テイクアウトシステムとの併用戦略を解説します。

UberEats・出前館の手数料はどのくらいかかるのか

まず、主要プラットフォームの手数料構造を正確に把握しましょう。

項目	UberEats	出前館
レストラン手数料	35%	約30%
客単価1,500円の場合の手数料	525円/件	450円/件
月間100件の手数料	52,500円	45,000円
月間200件の手数料	105,000円	90,000円
月間300件の手数料	157,500円	135,000円

月間200件の注文がある店舗なら、年間108〜126万円が手数料として消えていることになります。この金額はアルバイト1名分の年間人件費、あるいは店舗の設備投資に十分な額です。

手数料以外の隠れたコスト

プラットフォームの手数料以外にも、以下のコストが発生します。

• タブレット端末の占有 — 注文受付用のタブレットを常時起動する必要がある
• 包装資材のグレードアップ — デリバリー用の容器は通常のテイクアウト容器よりコストが高い
• キャンセル・返金リスク — 配達トラブル時の返金は店舗負担になるケースもある
• 価格設定の制約 — プラットフォーム上の価格を店頭より高く設定するとクレームにつながる

手数料を削減する5つの方法

方法1：リピーターを自社テイクアウトに誘導する

効果：手数料を30〜35%から3〜4%に削減

最も効果が大きいのが、一度プラットフォーム経由で注文してくれた顧客を、次回から自社のテイクアウト注文サイトに誘導する方法です。

具体的な施策：

• デリバリーの容器やレシートに自社注文サイトのQRコードを印刷する
• 「次回から当店サイトで注文すると待ち時間なし」のメッセージを添える
• Googleビジネスプロフィールに注文リンクを設置し、マップ検索からの直接注文を促す
• 店頭のポスターやPOPで自社サイトを案内する

この方法のポイントは、顧客にとってもメリットがあることです。自社サイトからの注文は待ち時間の指定ができ、店頭でスムーズに受け取れます。「手数料削減のため」ではなく「お客様の利便性向上」として訴求するのが効果的です。

方法2：テイクアウト需要をデリバリーから切り替える

効果：配達コスト分の価格競争力を獲得

デリバリーで注文している顧客の中には、実は店舗の近くに住んでいる人が少なくありません。「近くにあるなら取りに行く」という層に対しては、テイクアウトへの切り替えを促すことで、配達コストとプラットフォーム手数料の両方を削減できます。

Googleマップと連携したテイクアウトシステムなら、「近くのカフェ」「ラーメン 近く」などの検索から直接注文ページに誘導できます。

方法3：プラットフォームのプラン・手数料を交渉する

効果：手数料率を数%引き下げられる可能性

UberEatsや出前館では、取引規模が大きい店舗に対して手数料の個別交渉に応じるケースがあります。

• 月間注文数が一定以上ある場合、担当営業に手数料率の引き下げを相談する
• 複数店舗を運営している場合、まとめて交渉する
• キャンペーン期間中の手数料減額プランを活用する

ただし、引き下げ幅は数%が上限であり、根本的な解決にはなりません。他の方法と組み合わせて活用しましょう。

方法4：メニュー構成を見直して利益率を改善する

効果：手数料負担を実質的に軽減

デリバリー向けのメニューを見直すことで、手数料を支払っても利益が残る構成にできます。

• 原価率の低いメニューをデリバリー向けに推す — ドリンクセット、サイドメニュー、デザートなど
• セットメニューで客単価を上げる — 手数料率は変わらないが、利益額は増える
• デリバリー限定メニューの価格設定 — 容器代・手数料を含めた価格設計にする

方法5：自社テイクアウトシステムを導入して併用する

効果：長期的に手数料負担を大幅に削減

方法1〜4を組み合わせた上で、自社テイクアウトシステムの導入が最も効果の大きい施策です。プラットフォームを「新規顧客獲得チャネル」として活用しつつ、リピーターは自社システムに移行させる併用戦略です。

デリバリープラットフォーム vs 自社テイクアウトシステム：コスト比較

客単価1,500円・月間200件の注文がある場合の月間コスト比較です。

項目	UberEats	出前館	オーダーテイク（自社）
月額費用	0円	0円	8,800円
サービス手数料	105,000円（35%）	90,000円（30%）	0円
決済手数料	含む	含む	10,800円（3.6%）
月間合計	105,000円	90,000円	19,600円
年間合計	1,260,000円	1,080,000円	235,200円

自社テイクアウトシステムに移行した場合、年間で84〜102万円のコスト削減が可能です。

併用戦略の具体的な進め方

「プラットフォームを今すぐやめる」のではなく、段階的に自社注文の比率を高めていく方法が現実的です。

ステップ1：自社テイクアウトシステムを導入する（1週目）

まず自社の注文サイトを用意します。オーダーテイクなら初期費用0円・7日間の無料トライアルで全機能を試せるため、リスクなく始められます。メニュー登録は既存のメニュー情報をそのまま入力するだけで、Googleマップへの連携も標準で対応しています。

ステップ2：デリバリー顧客への告知を開始する（2〜4週目）

デリバリー注文の容器にQRコードを貼付し、自社サイトへの誘導を開始します。

• 容器に貼るステッカーやショップカードを用意
• 「テイクアウトなら当店サイトから」のメッセージを添える
• Googleビジネスプロフィールに注文リンクを設置

ステップ3：自社注文の比率を徐々に高める（2ヶ月目以降）

自社サイト経由の注文比率を月ごとに確認し、リピーターの移行状況を把握します。

例えば、月間200件の注文のうち50%を自社に移行できた場合：

	全件プラットフォーム	50%自社移行後
プラットフォーム手数料（100件×35%×1,500円）	105,000円	52,500円
自社システム（100件×3.6%×1,500円＋月額）	—	14,200円
月間合計	105,000円	66,700円
月間削減額	—	38,300円
年間削減額	—	459,600円

50%の移行だけでも年間約46万円の削減。浮いた資金を食材の品質向上やスタッフの待遇改善に回すことで、さらなるリピーター獲得の好循環を生み出せます。

ステップ4：プラットフォームの役割を「新規獲得」に限定する

最終的には、プラットフォームは新規顧客との接点として維持しつつ、注文の主軸を自社システムに移行します。

• 新規顧客 → プラットフォーム経由で初回注文 → 自社サイトに誘導
• リピーター → 自社サイトで直接注文

この構造が定着すれば、プラットフォーム手数料の負担を最小限に抑えながら、安定した売上を維持できます。

自社テイクアウトシステム選びのポイント

自社システムを選ぶ際に確認すべきポイントは以下の通りです。

• サービス手数料がないこと — 月額固定で、注文数が増えてもコストが変わらない料金体系が理想
• Googleマップ連携 — 「近くの飲食店」検索から直接注文につなげられるか
• 事前決済対応 — 受け取り時のレジ対応を省略し、オペレーション効率を上げる
• 契約期間の縛りがないこと — 合わなければすぐに解約できる柔軟性

テイクアウト注文システムの詳しい比較はテイクアウト注文システム比較ガイドでまとめています。

まとめ：手数料削減は「やめる」ではなく「使い分ける」

デリバリープラットフォームの手数料問題を解決する鍵は、プラットフォームをやめることではなく、自社テイクアウトと使い分けることです。

1. 自社テイクアウトシステムを導入する（オーダーテイクなら初期費用0円・月額8,800円・サービス手数料なし）
2. デリバリー顧客にQRコードで自社サイトを案内する
3. リピーターの注文を自社に移行する
4. プラットフォームは新規獲得チャネルとして維持する

この併用戦略により、手数料負担を大幅に削減しながら売上を維持できます。

オーダーテイクは7日間の無料トライアルで全機能を試せます。クレジットカード登録も不要なので、まずは現在のデリバリー手数料とコスト比較をしてみてください。

テイクアウトの始め方全体についてはテイクアウトを始めるための完全ガイド、事前決済のメリットはテイクアウトの事前決済とは？もあわせてご覧ください。